さらに、電子化された契約書面は、紙の契約書に比べて契約内容の詳細やクーリングオフの存在に気付く機会が失われるおそれが強いことから、事業者は、消費者が電子交付を選択する前に、契約書面にはクーリングオフができることを含む重要な権利義務が記載されていることや、電子交付を請求すると、クーリングオフ期間の、クーリングオフの起算日が電子データを受信した日からになることなど、契約書中の重要事項の説明を消費者に対して
それから、柚木委員からあった、十八歳、十九歳の成人を対象にしたクーリングオフ期間の延長の件ですけれども、四月から、成年年齢の引下げによって、未成年者取消権による保護が受けられなくなります。 しかし、若年層に対する消費者教育は十分に進んでいるとは言えず、若年の成年者について消費者被害が続出するおそれがあるというふうに考えております。
この場合、消費者がクーリングオフ期間内に電子メールで解除の通知を発信したけれども、事業者のメールサーバーがプロバイダー側の原因などにより期間内に到達しない場合、クーリングオフの効力が発生しないということになってしまうのではないかという不安があります。
我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。
家族やヘルパーが早期に契約書面を見つけてくれれば、クーリングオフにより解決できる可能性が高いですが、クーリングオフ期間を過ぎると、勧誘時の説明が虚偽だった、強引だった、契約当事者の判断力が低下していたなど、いろいろな問題を指摘しての交渉になります。もちろん、言った言わないになりますし、認知症の診断書がないケースも多くあって、交渉は難航します。
それに対して、オンラインでの英会話教室、特定継続的役務提供というのは、勧誘が問題だから規制が始まったのではなくて、美容サービスとか教育サービスという、受けてみなきゃよく分からない、こういう契約類型を長期、多数回結んで、実際に受けてみたら説明と違っていた、しまった、実はもうクーリングオフ期間が過ぎた、しばらくたってからトラブルになる。クーリングオフもありますが、中途解約権制度があるんですね。
具体的には、例えば、事業者が、契約の締結からクーリングオフ期間中、商品の引渡しや役務の提供を拒むこともあるなど、かえって消費者の利便性を損なうおそれもあると考えてございます。
実質的な承諾がなされていない場合は、まだクーリングオフ期間でございますので、クーリングオフできるということになります。
一方、野党法案には、成年年齢の引下げを踏まえた視点や、年齢だけでなく、コロナ禍において誰でも脆弱になる可能性を意識したつけ込み型勧誘取消権の創設や、クーリングオフ期間の延長が提案されています。 提出者に、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性、これらの規定を盛り込んだ意義や効果について伺います。 最後に、政府提出の改正法案は、このままでは残念ながら消費者被害拡大法案となりかねません。
そのため、契約について再考し、周囲の人々に相談できるよう、当分の間、クーリングオフ期間を延長し、若年成人の消費者被害の拡大を防止する必要があります。 これらの三本柱をもって、消費者を守る、消費者の権利を実現する、その本来の消費者庁の役割を果たしていただく必要があります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
次に、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果についての御質問をいただきました。 成年年齢の引下げは来年の四月一日から施行されますが、若年者の自立を促すための消費者教育の実施の状況が必ずしも十分ではないなど、消費者問題の分野においては、成年年齢の引下げに対応できる環境が整っていません。
旅行の約束までした男性から勧められ、よく分からないままマンション契約、解約を迷っている間にクーリングオフ期間を経過、よくあることですが、男性とは疎遠になってしまった。婚活パーティーで親しくなった女性に勧められ、マンションを相場より高く買わされた、これは三十歳代の男性の被害です。
また、若年者が行った契約は、クーリングオフ期間にかかわらず原則として取り消せるようにしてはいかがでしょうか。一方、マルチ商法などの連鎖販売取引については、十八歳、十九歳の若者に対する勧誘を全面的に禁止し、若者の契約は取り消せるようにすればいかがでしょうか。 以上、お答えをいただければと思います。
さらに、クーリングオフ期間中に消費者が売り渡した物品が第三者に売却されることがあり得るわけですけれども、その場合でも、クーリングオフをすれば、消費者は、原則として当該第三者に物品の返還を請求することができるということになっておりまして、あわせて、消費者のこのような権利行使に資するように、購入業者に対しましては、当該第三者の連絡先等を消費者に通知する義務というのが課されております。
また、別の件でございますが、訪問購入業者が消費者から直接物品の引渡しを受けるとき、消費者に対し、クーリングオフ期間にその物品の引渡しを拒むことができる旨を告げる義務があるにもかかわらず告げなかったというもの、また、訪問購入業者に貴金属を売却したが、買取り価格が安かったため後悔してクーリングオフをした消費者に対し、買い取った商品を紛失したなどと述べて要するに返還しなかったというものなどがあるということでございます
また、消費者は、訪問購入の契約を締結してもクーリングオフ期間中は物品の引渡しを拒むことができるというふうにもされております。他方、購入業者は、契約に当たって消費者にその旨を告げること、これが義務付けられております。
また、期間制限については、先ほどもありましたとおり、現行法では、派遣期間は原則一年、最長三年まで延長できるとしていますが、その期間を超えて派遣を受け入れようとする場合には、三か月間のクーリングオフ期間を置かねばなりません。
○石橋通宏君 ということは、今のを整理させていただくと、同じ派遣元と、それが登録型だろうが常用型だろうがいかなる雇用契約だろうが、一年以上通算して、クーリングオフ期間もなし、間空いても関係ない、とにかく通算して一年以上という方については、この努力義務、努力規定の対象に即時になるという答弁でしたので、これは大変重要な答弁です。
これはさすがにクーリングオフ期間とかそういうのはなしで、登録型だろうが、今でいうと有期の常用だろうが、これまで派遣元と通算して雇用期間が一年以上にわたる人は全て対象になるという理解でよろしいですね。
したがいまして、八日間のクーリングオフ期間内に引渡しをいたしますとやはり非常に難しくなる。
この規定の趣旨は、売り主にとって、みずから引き渡した物品が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして実際に物品を取り戻すことを担保する上で極めて重要な情報であり、訪問購入業者がクーリングオフ期間に第三者に物品を引き渡した場合に、一定の事項を売り主に通知することを義務づけたものであります。
次に、附則第四条の関係でありますけれども、本法律案において、押し買い被害の防止、救済のため、第三者への所有権の主張やクーリングオフ期間の引き渡しの拒絶の規定、第三者に転売された場合の通知義務の規定などによって消費者の保護が図られているわけでありますが、それでも、相談事例を見ますと、高齢者等においては、買い取られた物品を取り戻すことが困難な場合が生じると考えられます。
○松原国務大臣 修正案において、売り主に対し、クーリングオフ期間中の物品の引き渡しを、拒絶権を付与することに加え、訪問購入業者に対して、クーリングオフ期間中に第三者に物品を引き渡す際の売り主及び第三者への通知義務を規定し、物品をより容易に取り戻すことができるような措置が講じられたところであります。
第三に、購入業者は、売買契約の相手方から物品の引き渡しを受けた後、第三者に当該物品を引き渡したときは、いわゆるクーリングオフ期間を経過した場合を除き、その旨及びその引き渡しに関する事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に対し通知しなければならないことといたしております。
今回の政府案では、クーリングオフ期間中、訪問購入業者が購入物品を引き渡した後に第三者に転売された場合でも、売主がクーリングオフしたときに第三者に対して物品の所有権を主張できるという規定が設けられています。しかし、先ほど来の議論の中でも何度も出てきましたが、一旦物品が引き渡されて第三者に転売されたら戻ってくるなんてあり得ないんですよ。
この民事上の権利の実効性を担保するため、購入業者の行為規制として、購入業者は物品の引渡しを受けるため売主を威迫、困惑させることや不実を告げることなどの禁止、購入業者が物品の引渡しを受けるときはクーリングオフ期間は物品の引渡しの拒絶ができることについて売主に告げることを義務付け、売主が物品の引渡しを拒むことができることを認識させるため、書面にクーリングオフ期間は物品の引渡しを拒絶できることについて赤枠
まず、本法案では、訪問購入業者がクーリングオフ期間中に転売した場合、先ほど来話が出ておりますが、転売先が善意無過失で購入した場合、それを立証するのが非常に難しいため、購入業者が第三者に引き渡す際にクーリングオフ期間中であることを双方に通知しなさいという修正がなされたと認識しておりますが、その通知は具体的にどのように行うべきものとお考えか、転売先についてだけで結構ですので、お答えいただければと思います
これがいわゆるクーリングオフ期間と言われるものです。 トヨタ車体では、こうした配置がえを行えば、クーリングオフが成立し、三年を超えても派遣労働者を使い続けることができるとしています。私たちは、三カ月と一日だけ間をあければまた派遣を受け入れることができるというクーリングオフを認めること自体問題があると考えていますが、仮にそれを認めたとしても、一体こんなやり方が合法的だと認められるのか。
○政府参考人（寺坂信昭君） まず、特定商取引法に基づきます販売契約のクーリングオフにつきましては、裁判あるいは相談現場などにおきまして、クーリングオフの起算点となります書面に不備があった場合にはクーリングオフ期間が進行をしない、経過をしないということで、相当期間を経過した後もクーリングオフを行うことが可能とされている、そのような実務が定着しております。
クーリングオフ期間というのは限定されてございます。そういう意味で、契約の取り消し権を付与いたしております。 これに対しまして、御指摘がございました威迫困惑、そういったことによりまして不本意な契約を締結させられた消費者の方の場合は、販売業者がその場から退去していなくなれば、威迫を受けている状況がその時点で解消はされるわけでございます。
それを言いたいがためにさっき申し上げてきたことであって、中馬プランでやっと初めて利害関係のあるところにクーリングオフ期間をなしに行けるようにしようと、その代わり、やはり国民がそれは、先生が今おっしゃったように、国民が信頼すると思いますかということがあるので、刑事罰という、今まで法務省も大反対をしてきたこのことを発想の転換をすることによって導入をして、やってはいけないことを明確にして、刑事罰を掛けるような
で、いわゆるクーリングオフ期間、喪が明けるなどと言うそうでございますが、こういう期間の後で営利企業に天下ると、こういう実態が厳然としてあるわけでございます。こうしたことを考えると、このクーリングオフ期間というのが果たして実効的な官民癒着防止の、抑止効果があるんだろうかという問題認識を我々は持ってきたわけでございます。